2019年7月にかんぽ生命の不適切販売が、社会問題になりました。
生命保険料の二重払いなど顧客の不利益になる契約が多数発覚しましたね。
多くの方が、良く分からない内に、不利益な契約を結んでいました。
内容は良くわからないけど、かんぽ生命が持ってくる商品なら間違いないだろうと契約されたのだと思います。
それだけ生命保険の内容はわかりにくいものですね。
50代は子供が独立したり、ライフスタイルの変化が起きる時期で、生命保険を見直す良い機会です。
生命保険は、毎月発生する固定費なので、見直すことで、月々の支払を5,000円～1万円減額することができれば、10年間で、支出を60万円～120万円減額することができます。
老後資金を貯めるためにも、加入している生命保険契約を見直しましょう。
Contents
生命保険の内容を理解しよう
生命保険と医療保険の違いを押さえよう
生命保険の内容をみていきましょう。
生命保険は、死亡保障が主の保険です。特約で医療保障をつけることができます。
生命保険と混同しがちなのが、医療保険です。医療保険は、病気やケガで手術したり、入院したりした場合、給付金が支払われる保険です。特約で死亡保障をつけることができます。
特約とは、主契約の保障に対して、上乗せして保障を追加することを言い、主契約を解約すると、特約も解約となります。
生命保険の4つの種類を理解しよう
生命保険は、定期保険、終身保険、養老保険、年金保険の4種類に分けられます。
これ以外の保険に見えるものも、上記の4種類の保険に特約などが付加されている保険です。
- 定期保険とは、期間を限定した死亡保険です。保障期間は、加入から60～65歳までに設定されています。60～65歳までに亡くなる方は少ないので、他の保険に比べ保険料は安くなっています。
- 終身保険とは、死亡保障が、生涯続く保険です。死亡すると必ず保険金が支払われる分、定期保険と比べ保険料は10倍以上高くなります。
- 養老保険は、定期保険と同じように期間を限定した死亡保障があり、被保険者が亡くならず満期を迎えると満期保険金が支払われます。保険料は終身保険より高くなります。
- 年金保険は、保険料が積み立てられ満期時に一括あるいは年金の形で受け取る保険です。満期までに被保険者が亡くなった場合は、それまで支払った保険料相当額が支払われます。
加入している生命保険の現状確認と見直しをしよう
生命保険の現状確認しよう
生命保険の見直しをする場合、加入している保険が定期保険、終身保険、養老保険、年金保険のどれなのか確認しましょう。
そしてどういった特約がついているのか、調べましょう。
生命保険の見直しをしよう
50代の方が加入している保険で多いのは、定期保険付終身保険です。
定期保険の特約がついた終身保険で、20代～50代の子供の教育、生活費にお金がかかる時期の死亡保障を高くした定期保険特約がついています。
50代で、子供が独立しているなら、定期保険特約を見直し、保障を減額すれば、保険料を減額することができます。
定期保険特約の死亡保障が無くても、万一の場合、住宅ローンは、団体信用生命保険があるので、住宅ローンを払う必要はなくなります。
また、会社員の場合は、死亡退職金も出るので、遺族にはそれなりの預貯金が残ります。
医療特約は、必要か検討しよう
生命保険には、医療特約が付いているものが多いのです。
医療特約とは、病気やケガをした場合に入院や手術などの給付金が支払われるものです。
医療特約は、コミヤ個人としては不要であると考えています。
理由は、健康保険の高額療養費制度があるので、個人負担の上限が決まっているからです。
医療特約がついている生命保険に加入している方も多いと思います。
医療費は、健康保険が適用されれば、個人負担は3割です。
医療費が10,000円だった場合、個人負担は3,000円となります。
では、医療費が1,000,000円だった場合は、どうでしょうか？
個人負担は3割の300,000円とはなりません。
高額療養費の制度で、個人負担の上限が決まっているからです。
高額療養費とは、同一月の医療費の自己負担額が高額になった場合、自己負担限度額（年収などで変わる）を超えた分が、あとで払い戻される制度です。払い戻しには、約3ヶ月かかります。
事前に、医療費の自己負担額が高額になることがわかっている場合は、「限度額適用認定証」の交付を受けて、医療機関への支払時に提示すると、支払を自己負担限度額までにすることができます。
「限度額適用認定証」は、各健康保険の窓口に申請し、発行してもらうことができます。
高額療養費の自己負担の金額は、収入によって違いがあります。
例えば70歳未満で、年収が約370万円以上770万円未満の方が、医療費1,000,000円かかったとすると個人負担は87,430円となります。
計算式は、以下のとおりです。
80,100円+（1,000,000-267,000）×1%＝87,430円
さらに医療費が1,000,000円が何ヶ月も続く場合、初めから3ヶ月間は87,430円、4ヶ月目から44,400円の負担となります。
高額療養費の自己負担の金額は以下の表をご覧ください。
| 所得区分 | 自己負担限度額 | 多数該当高額療養費 |
|---|---|---|
| ①区分ア 年収 約1,160万円以上 （標準報酬月額83万円以上の方） |
252,600円＋(医療費－842,000円)×1％ | 140,100円 |
| ②区分イ 年収 約770万円から約1,160万円未満 （標準報酬月額53万～79万円の方） |
167,400円＋(医療費－558,000円)×1％ | 93,000円 |
| ③区分ウ 年収 約370万円から約770万円未満 （標準報酬月額28万～50万円の方） |
80,100円＋(医療費－267,000円)×1％ | 44,400円 |
| ④区分エ 年収 約156万円から約370万円未満 （標準報酬月額26万円以下の方） |
57,600円 | 44,400円 |
| ⑤区分オ
住民税非課税世帯 |
35,400円 | 24,600円 |
上記を勘案して、医療特約が本当に必要か検討しましょう。
ガンなどの場合は、治療が長期に渡ることもあるので、一概に不要とは言えません。
また、保険が適用されない重粒子線治療や陽子線治療などの先進医療は、高額の治療費がかかります。
先進医療特約をつけるのかどうかも、病気になった際どのような治療を受けたいのか、先進医療特約で保険料がどのくらい上がるのかをよく検討して決めましょう。
保険と貯蓄は切り離して考えましょう
養老保険や年金保険といった貯蓄性の保険は、保険料が高く、運用効率が悪い（保険料に対して貯められるお金が少ない）です。
死亡保障がどうしても必要なら、定期保険に加入し、貯蓄は預貯金で積立たり、金融商品で運用した方が、保険会社にムダな手数料を払わなくても良い分お得です。
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もちろん、生命保険だけでなく、自動車保険、火災保険など損害保険も一緒に組み立てることが可能です。
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また強引な営業をすることもありませんので、ご安心ください。
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まずは、FP（ファイナンシャル・プランナー）に相談しましょう。保険は、会社も多く、種類も豊富でどの保険が良いか、どんな保障が必要か、素人にはわかりにくいものです。
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まとめ
今回は、50代の生命保険の見直しについて、書きました。
生命保険は、保険会社の取り分である付加保険料が、わたしたちが支払う保険料20～50%と言われています。
できるだけシンプルで割安な保険に入り、保険料を減らして、その分老後資金の貯蓄にまわしましょう。
いずれにしても、生命保険に対する正しい知識が必要です。
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