できれば、20代30代から老後資金を準備することが、望ましいのですが、現実はなかなかそうはいかないものです。
50代から老後資金を貯めるとすれば、まず何をすれば良いでしょうか。
わたしは、まず最初に使う制度は、iDeCoが一番良いと思います。
iDeCoは、所得税の優遇などメリットが非常に大きい制度なのです。
デメリットももちろんあります。iDeCoは、加入期間が10年以上ないと、60歳からiDeCoで貯めた私的年金を受給することはできないのです。
では、加入期間が10年未満になってしまう50代からiDeCoはじめるのは遅いのでしょうか。
そんなことは、ありません。わたしコミヤも50代半ばでiDeCoに加入しました。
わたしが勤める中小企業ではなんとiDeCoに加入したのは、わたしが第一号です。
その後、総務担当が加入し、その後何人かが加入しました。iDeCoは制度自体認知度が今一つで、知らない方が多いのです。
50代から加入しても十分メリットがあり、老後資金を貯めるのに非常に良い制度ですので、まだ加入していない方は、検討されることをオススメします。
Contents
iDeCoとは
iDeCo（個人型確定拠出年金）とは、私的年金制度で、加入者が掛け金を払い、運用する商品を選んで、掛け金と運用益から60歳以降に給付を受けることができる制度です。
平成29年1月から20歳以上60歳未満の全ての方が加入できるようになりました。老後の資産形成方法としては、税金の優遇などもっともメリットの大きい制度です。
iDeCoの加入資格、掛け金は？
iDeCoは、月々5,000円から始められます。掛け金は、5000円から1,000円単位で自分で設定することができます。
加入資格は、下記の表をご覧ください。
（引用元：iDeCo公式サイト）
民間の会社員でも、会社が企業型の年金に加入している会社員は、その規約でiDeCoの加入を認めている場合に限り、iDeCoに加入することができます。認められている場合、掛け金は、その条件によって月額上限12,000円（年額上限144,000円）または月額上限20,000円（年額上限240,000円）となります。詳しくは、下記の拠出限度額の表をご覧ください。
（引用元：iDeCo公式サイト）
iDeCoのメリット
iDeCoの掛け金は、全額所得控除
iDeCoの掛け金は、全額所得控除できるのです。
コミヤの場合と同様に、会社が企業年金に加入していない場合で、iDeCoに年間276,000円（月23,000円×12）掛け金を掛けた場合のシュミレーションを見ておきましょう。
①仮に年収500万円とすると、所得税率は10％、住民税率も10％です。
掛け金276,000円×20%（所得税率10％+住民税率10％）＝55,200円となります。
年間55,200円税金が減少します。
仮に50歳から加入したとすると
55,200円／年×10年＝552,000円
10年間で552,000円の税金が減ることになります。
②年収がだいたい850万円を超えてくると所得税率20％、住民税率10％となります。
掛け金276,000×30%（所得税率20％+住民税率10％）＝82,800円となります。
年間82,800円税金が減少します。
①と同様に50歳から加入したとすると
82,800円／年×10年＝882,800年
10年間で882,800円の税金が減ることになります。
iDeCoの運用益は、非課税
iDeCoの運用益は、非課税です。
定期預金や投資信託などの金融商品では、利息や運用益に税金（源泉分離課税20.315％）がかかります。
iDeCoでは、税金分を再度運用にまわすことができるので、利息が利息を生んでふくらんでいく複利効果があります。
iDeCoは差押禁止の自由財産
iDeCoは差押禁止の自由財産です。
そんなことはあっては大変ですが、万が一、自己破産するような事態になったとしても、年金と同様にiDeCoで受給できるお金も借金と相殺されることはありません。
自由財産とは、自己破産した人が、生活に必要となる最低限の自由に利用・処分できる財産のことです。
一時金（一括）で受取る場合、退職所得控除を活用できる
一時金でiDeCoを受取る場合、所得税の「退職所得控除」を適用することができます。
例えば、勤続30年の方が、退職した場合の「退職所得控除」の計算は以下のとおりです。
800万円＋70万円×（勤続年数30－20）＝1,500万円
但し、同じ年に会社から退職金を支給されたとすると、その退職金を含めて「退職所得控除」の範囲を超えると税金がかかることになります。
運用商品が自分で選ぶことができる
運用商品は自分で選ぶことができます。
リスクがない定期預金から、高い運用益を見込める金融商品（元本割れのリスクがあります）まで、その運用割合を変更することができます。
サラリーマンは年末調整でOK
サラリーマンは年末調整で、税金の控除を受けることができます。
年末調整用の証明書は毎年10月末日に発送されるので、送られてきた証明書を「給与所得者の保険料控除申告書 兼 給与所得者の配偶者特別控除申告書」添付し、必要事項を記載すれば、確定申告することなく、税金の控除を受けることができます。
iDeCoのデメリット
６０歳までお金を引き出せない
メリットが多いiDeCoですが、デメリットといえるのは、60歳までお金を引き出せないことです。死亡時や障害を負った場合など以外は、原則お金を引き出すことはできません。
手数料
口座管理手数料、受取時に振込手数料、投資商品に対して手数料がかかります。
加入時
2,777円(税込み)
積立時
①毎月167円（税込み）（内訳：国民年金基金連合会103円、信託銀行64円）
掛け金を年単位拠出にすると、毎月の手数料を節約することができます。
年間計画の届け出を提出し、例えば年1回の拠出にすると
国民年金基金連合会にかかる手数料103円×11ヶ月＝1,133円が安くなります。
②金融機関個別の口座管理手数料がかかります。金融機関によって0円～500円くらいまであります。
積立を行わない時
①毎月64円（税込み）（内訳：信託銀行64円）
②金融機関個別の口座管理手数料がかかります。金融機関によって0円～500円くらいまであります。
受取時
振込手数料が1回あたり432円かかります。
50代からはじめる場合のiDeCoのデメリット
50代からはじめる場合のiDeCoのデメリットは、加入期間が10年に満たない場合の、受給開始年齢の引き上げです。
60歳時での加入期間と受給可能な年齢
| 60歳時での加入期間 | 受給可能な年齢 |
|---|---|
| 10年以上 | 60歳～ |
| 8年以上 | 61歳～ |
| 6年以上 | 62歳～ |
| 4年以上 | 63歳～ |
| 2年以上 | 64歳～ |
| 1ヵ月以上 | 65歳～ |
まとめ
今回は、iDeCoついて書きました。老後資金を貯めようとお考えで、iDeCoにまだ加入されていない方は、ぜひ加入されることをオススメします。
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